世界史の扉をあけると2

<世界史の扉をあけると>の続編です

★中国共産党100年、そして来年は清朝滅亡から110年

 

◆現在イギリスで行われているG7サミットの陰の主役は中国だと言われています。現在の中国を、そして近現代の中国をどう捉えるべきなのでしょうか。

 

◆来月(2021年7月)には、中国共産党創建100周年の記念行事が華々しく行われようとしています。多分そのために(祝賀への欧米の抵抗感を少し和らげるために)、昨日、香港の民主化運動指導者・周庭(アグネス・チョウ)さんをいったん出所させたのでしょう。

 

中国共産党の歴史的役割は重要ですが、当然のことながら、中国共産党だけが歴史をつくってきたわけではありません。たとえば、年代からも明らかなように、中国共産党清朝滅亡(1912年)には関わっていません。清朝を倒したのは、孫文らの辛亥革命でした。でも、今年10月の辛亥革命勃発110周年は、中国では祝われないでしょう。台湾では祝賀行事が行われるでしょうか?

 

◆来年2月の清朝滅亡(宣統帝退位)110周年は、きわめて重要です。1644年以来中国に君臨してきた清朝が、その最後を迎えたのでした。清朝滅亡後は混乱が続きましたが、孫文辛亥革命はもっと高く評価されるべきだと考えています。

 

◆ただ、清朝は姿を変えながら復活していると思われます。中国共産党独裁下の現在の中国は、「中華帝国」化している点で、また領土意識の点で、むしろ清朝の後継だと言っていいでしょう。清朝の時代、次のような出来事がありました。

 

  1683年  台湾を制圧し直轄領とした

  1720年  チベットを制圧し藩部とした

  1759年  制圧した西方一帯を藩部とし新疆と名づけた

    ※藩部は一応自治を認めた支配地域です。

 

◆現在政治的焦点となっている台湾・チベット新疆ウイグル自治区は、いずれも清朝の時に領土となりました。中国共産党からすれば、「かつて直轄領だった台湾が半ば独立しているのは許せない」ということだと思います。清朝の領土意識は、そのまま中国共産党に受け継がれているのです。また、中国共産党言論弾圧民主化運動弾圧は、清朝の「文字の獄・禁書令」を彷彿とさせるものです。

 

◆ある意味では、宣統帝(溥儀)はラストエンペラーではなかったのでしょう。現在の中国は、「人民共和国」と名のりながら、実質は毛沢東を初代「皇帝」とする「中国共産党帝国」だと言っていいと思います[*]。そして、習近平は自らを毛沢東と並ぶ「皇帝」に位置づけようとしています。7月の祝賀行事は、そのために最大限利用されるでしょう。

 

◆しかし、「中華人民共和国」は建国100周年(2049年)まで続くでしょうか? アキレス腱は少子高齢化です。 

 

2020年代末以降、中国社会の少子高齢化はきわめて深刻になります。GDP世界第2位の大国とは言っても(経済規模としては2020年代アメリカに迫るかも知れませんが)、3億人から4億人の高齢者を養うのは非常に大変です。膨大な福祉予算が必要になるでしょう。高齢者福祉が行き届かなければ、格差が拡大し、社会は動揺するでしょう。財政破綻を防ぐためにも「一帯一路」が構想されたのだと思いますが、「一帯一路」にもやや陰りが見られます。露骨な「帝国化」に、諸外国もようやく気づいてきています。

 

孫文は、1925年、「革命いまだ成らず」という言葉を残して死去しました。孫文三民主義のうち、「民権」も「民生」も、「中華人民共和国」では実現していません。「民権」が実現しないまま、高齢社会の「民生」を維持できなければ、中国共産党支配も揺らぐことになるでしょう。歴史もまた「諸行無常」ですから。

 

◆「諸行無常」という語を、ポジティブに考えることもできます。中国の長い歴史を振り返ると、建国100周年(2049年)を迎える前に新たな「革命」が起こり、「中華人民共和国」が崩壊するということも、あり得ないことではありません。

 

◆「民生」の安定のためには、どうしても「民権」が欠かせません。21世紀半ばには、周庭さんをはじめ中国の人びとが自由を享受していますように。

 

[*]文化大革命(1966~76)を総括して、中国史家の天児慧は次のように述べていました。

 

  『(文化大革命は)皮肉にも毛が希求した「大同世界」でもなければ、そのために試みた「人々の魂に触れる革命」とも無縁であった。巨大な「皇帝的軍事独裁の国家社会」が出現したのである。』(天児慧『巨龍の胎動』講談社、2004)

 

 毛沢東路線は鄧小平らによって否定されましたが、現在、鄧小平の存在は後景に退きつつあります。今また、経済発展を基盤に、習近平中心の『巨大な「皇帝的軍事独裁の国家社会」』が目指されているのだと思います。 

▼<ディアロゴス>のない日本政治の中で、尾身会長の提言は

 

▼今日、2年ぶりに党首討論が行われました。期待はせずにテレビを見たのですが、貧しい日本政治の実態があまりにもよく表れていました。

 

菅首相と枝野代表の討論には30分とられていたのですが、首相はほぼ6割の時間を、質問に対する答えではなく、自分のスピーチに使っていました。その中には、1964年のオリンピックの思い出話(!)も含まれていました。首相が緊急事態宣言早期解除の失敗について答えず、話題をワクチン接種にずらしても、枝野代表は追及できませんでした。

 

▼オリンピック・パラリンピック開催による感染リスクについても、枝野代表の切り込みは弱く、思い出話もおとなしく聞いていたようです。なぜ抗議しなかったのでしょうか? 野党第一党の代表として情けないと思います。志位委員長は正面から切り込んでいましたが、時間切れでかわされていました(枝野代表以外は持ち時間がたった5分しかないのでした)。

 

▼医療現場や介護現場で困難が続いていること、経済的に困窮する人たちが増えていること、そもそも国産ワクチンがないこと、ワクチン接種の開始が遅れたこと等については、議論がなされませんでした。

 

▼今に始まったことではないのですが、日本の政治には< dialogue(対話)>がありません。< dialogue > の語源は、古代ギリシアの< dialogos (ディアロゴス)>です。もともとは<ロゴス(真理[論理・理性])を分かち持つ>という意味です。

 

▼日本では、<ロゴス(真理[論理・理性])を分かち持つ>どころではなく、「ロゴスをできるだけあいまいにすること」が政治の要諦になってしまっています。したがって、責任もあいまいになります。責任をとらない政治風土に、みな慣れてしまっているのでしょう。「安倍首相・菅官房長官時代」にワクチン開発を怠った責任を問う声はありません。

 

▼オリンピック・パラリンピックはどうなるでしょうか? 世界で400万人近くが亡くなる中でも、日本で1万4千人近くが亡くなっている中でも、開催はされるのでしょう。開催中の、あるいは閉会後の爆発的感染拡大が懸念されます。日本でもインド型のウィルスが広がっていますので、オリンピック開会前に感染の再拡大が起きる可能性すらあります。「コロナに打ち克った証」としてではなく、「コロナ禍に強行した負の遺産」として歴史に残る可能性のほうが大きいと思います。また、いろいろな情報を考え合わせると、開催しても中止しても、日本はしばらく経済的負担に苦しむことになるようです。

 

▼近日中に、オリンピック・パラリンピック開催にともなう感染リスクについて、尾身分科会会長の提言があるとのことです(厚生労働大臣によれば「尾身氏の自主的な研究」なのだそうですが)。政府や組織員会の立場を忖度したものになるのか、専門家としてのロゴスに即した内容になるのか、注目されます。

 

▼数年前からNHKのキャスターや官僚たちは「菅の激怒」にあってきました(もしかしたら菅首相の政治的体質は習近平やトランプに近いのかも知れません)。そのような中でも、尾身会長は、誰のために提言するのか、正しく判断してほしいと思います。一番大切なのは国民です。特に、コロナ禍で苦しんでいる人びと、コロナ禍で奮闘している人びとです。「菅の激怒」をまねいたとしても、尾身会長の専門家としての良心とロゴスが貫かれますように。

★ブラック? アフリカン・アメリカン?

◆昨年アメリカでは ❝  Black  Lives  Matter  ❞ という運動が大きくなりました。日本では「黒人の命も大切だ」と訳されることが多かったと思います。

 

村上春樹は『私だったら「黒人だって生きている」と訳す』と言っていましたが、「黒人の命も大切だ」には「なんとなく違うんだけど…」という感じがつきまとっていました。ネットで紹介されていた竹沢泰子の意見( ideasforgood.jp )などを参考にすると、「黒人の命を尊重せよ」という訳がいいのかなと考えています。

 

◆1960年代初頭、キング牧師らの公民権運動を支持したスピーチで、ケネディ大統領が「ニグロ( Negro )」という語を使っていましたが、「ブラック」は「ニグロ」よりは差別的な意味合いが少ないでしょう。

 

◆しかし、「肌の色で人間を区別する」という考え方に変わりはありません。肌の色と差別は不可分になって続いてきました。私たち日本人がアメリカで「イェロー(Yellow)」と呼ばれたら、非常に不快だと思います。

 

◆昨年は(今後も続くと思いますが)、短い標語だったので「ブラック」が使われたのだと思いますが、「アフリカン・アメリカン( Aflican  American )」という語のほうがベターだと思います。「アイルランドアメリカ人」や「イタリア系アメリカ人」と同じ使い方だからです。

 

◆ただ、「アフリカ系アメリカ人」という表現でも、問題が残ります。「一滴でも黒人の血が混じっていれば黒人に分類する」というアメリカの古い考え方が根強く残っているため、たとえば、大阪なおみ(全仏オープンでの記者会見拒否が波紋を広げています)は当然「黒人」あるいは「アフリカ系」だということになり、大方の日本人もそう受け止めています。しかし大坂なおみは、ほんとうに「黒人」あるいは「アフリカ系」でしょうか?

 

◆よく考えてみれば、遠い祖先の出自がアフリカだからといって、「アフリカ系」と呼ぶのが適切だとは言えないでしょう。日本人を「縄文系日本人」、「弥生系日本人」、「渡来系日本人」などと分類しないのと同じです。

 

◆数年前、カリブ海のバルバドスから来た「黒人」女性が ❝ I  am  Caribbean ❞と言っていたのを思い出します。この言葉には「カリビアン(カリブ人)」としての誇りも感じられました。大坂なおみの父親はハイチ出身のカリビアンですから、大阪なおみは「カリブ系日本人」あるいは「カリブ系・日系アメリカ人」です。副大統領カマラ・ハリスは「カリブ系・インド系アメリカ人」ということになります。

 

◆私たちの使用している語が、したがって私たちの意識が、いかに「負の歴史」の影響を強く受けているか、あらためて考えさせられています。

 

◆なお、今年1月のバイデン大統領就任式で、詩人アマンダ・ゴーマンは自らの肌を「黒」ではなく「ブロンズ色」と表現していて(❝ Every  breath  from  my  bronze-pounded  chest ❞)、ハッとさせられました。 

★フランスの革命とカリブ海域植民地

 

第一共和政における奴隷制度廃止】

 

◆忘れられがちですが、フランス革命中の1794年2月4日は記念すべき日付です。フランス領サン・ドマングの代表3人が国民公会に出席し、「黒人奴隷制廃止決議」を目撃したのでした。

 

◆1791年からの黒人奴隷の反乱というサン・ドマングの混乱の収束を目指したものだったとはいえ、歴史上、黒人奴隷制を最初に廃止したのはフランス第一共和政でした。しかし、ナポレオンは方針を転換し、1802年マルティニクやグアドループでは奴隷制が復活しました。

 

サン・ドマングで軍事的・政治的実権を手にしたトゥサン・ルヴェルチュールが独立志向を強めると、1803年ナポレオンは数万の軍を派遣しました。結局、熱帯性気候に慣れないフランス軍は敗れ、1804年サン・ドマングハイチ共和国として独立します。

 

◆一方、カリブ海域の他のフランス植民地(マルティニク、グアドループギアナ)では、奴隷制奴隷貿易が続きました。

 

第二共和政における奴隷制の廃止】

 

◆1848年の二月革命で成立した第二共和政では、男子普通選挙権の実現(3月)が重要です。ただ、4月27日に「奴隷制廃止宣言」が出されたことも大切な歴史です。ヴィクトル・シュルシェールらが中心となりました。フランス革命が目指した「自由・平等」の重要な一部が実現したのです。

 

◆しかし、奴隷制廃止は植民地制度廃止ではありませんでした(1833年奴隷制を廃止したイギリスも同じです)。シュルシェールも、植民地は維持・拡大すべきものと考えていました。このことは、女性参政権が議論されなかったことと並んで、マルティニク、グアドループなどに複雑な影響を及ぼすことになりました。

 

【同化か独立か:マルティニク、グアドループ

 

グアドループ生まれの哲学者ジャッキー・ダオメは、20年ほど前に次のように書いていました。

 

 「1848年以来、男性市民の投票権が法律で認められることになった。白人の女が持たない投票権を、かつて奴隷だった男が行使できるようになったのである。奴隷制廃止を実現したこの共和国の法を、平等を求める旧奴隷が熱烈に擁護したのはこのためである。(中略)逆説的にも、他のフランス植民地とは異なったアンティル奴隷制の歴史そのものが、解放闘争に同化運動の装いを帯びさせたといえる。」[*]

 

◆文中の「アンティル」はフランス領アンティル諸島の意味で、マルティニク、グアドループのことです。

 

◆マルティニク、グアドループにも独立運動はありました。しかし、何という逆説でしょう。「共和主義の理想を擁護する」ことが、フランス領にとどまるべきという世論を強めることになりました。アルジェリアインドシナなどとはまったく違ったのです。この結果、第四共和政下の1946年、マルティニク、グアドループギアナは、フランスの海外県となり、現在に至っています。

 

[*]ジャッキー・ダオメ「アンティルアイデンティティと<クレオール性>」

(元木淳子訳、『複数文化のために』[人文書院、1998]所収)

 

【歴史を見る目】

 

◆かつて、日本の歴史学界や歴史教育界には、ハイチ独立を無条件に礼賛するような傾向がありました。トゥサン・ルヴェルチュールも英雄視されたりしました。そのような見方からすれば、マルティニクやグアドループは独立しなかった情けない島々と思われたでしょう。

 

◆しかし、歴史的現実は複雑です。ハイチは発展の道を歩めませんでした。マルティニクやグアドループの人びとは、フランスの政治・文化の中で生きながら、自らの「クレオール性」をどう引き受けるかという課題と格闘してきました。そのようなところに目を向けるのが、歴史を学ぶということだと思います。

 

 

【参考文献】

・複数文化研究会編『複数文化のために』(人文書院、1998)

・谷川稔、渡辺和行編著『近代フランスの歴史』(ミネルヴァ書房、2006)

平野千果子編著『新しく学ぶフランス史』(ミネルヴァ書房、2019)

増田義郎、山田睦男編『ラテン・アメリカ史Ⅰ』(山川出版社、1999)

 

 

 

【昔は今・疫病】まるで太平洋戦争の時のよう?:オリ・パラ中止の決断の遅れ

 

東京オリンピックパラリンピックまで70日余りとなりました。全国に感染が拡大し医療崩壊が起きている中、またワクチン接種が遅れに遅れている中、政府や組織委員会、東京都は、まだ中止の判断を下せないままです。菅首相は「感染対策をしっかり行い、予定通り実施する」と繰り返すだけです。

 

◆太平洋戦争(1941~45)を振り返ると、太平洋の島々やレイテ沖での敗北など、戦争を終わらせる機会は幾度もあったと思います。遅くとも、1945年3月10日の東京大空襲の直後に、「終戦」を決断すべきだったでしょう。そうすれば、沖縄戦も広島・長崎への原爆投下も避けられたのです。決断の遅れが致命的な結果を招いてしまいました。

 

東京オリンピックパラリンピック開催に闇雲に進んでいこうとする政府・組織委員会の姿は、「本土決戦」に闇雲に進んでいこうとした政府・軍部の姿と重なるように思えてなりません。

 

◆政権には「コロナ下においてもオリンピック・パラリンピックを開催したというレガシーをつくりたい」という野望があるのでしょう。そして、その勢いで「衆議院選挙に勝ち、首相を続ける」という戦略があるのでしょう。また、IOCにはIOCの目論見があるのでしょう。

 

◆日本という国と国民を、政権の野望やIOCの利益の犠牲にしていいのでしょうか。

 

◆本当に「国民の命と健康を守る」のであれば、オリンピック・パラリンピックを強行すべきではありません。決断の遅れは、太平洋戦争の時と同じく、致命的な結果をもたらすのではないか、そんなふうにさえ思われます。

 

◆政府や組織員会、東京都には、冷静で総合的な賢い判断が求められています。中止を決断し、経済的損失を含めて、中止後の体制を今からきっちりと準備すること、そこに真のレガシーが生まれてくると思います。

【昔は今・疫病】「いずれにしても」私たちはコロナ収束の希望を持てず、重症者・死者が…(2021/5/8)

「いずれにしても」は、菅首相や西村大臣が多用している言葉です。お二人とも、論点をぼかしたり、ずらしたりすることが得意ですので(それが「政治」だと思っているらしいのです)、「いずれにしても」を多用することになるのでしょう。

 

▼東京都・大阪府兵庫県京都府に出されていた緊急事態宣言は、5/11までの予定でしたが、5/31まで延長されました。愛知県・福岡県をも加えました。政府は「短期集中」などと言っていたのですが、見通しがまったく甘かったのです。反省する風もありませんが。

 

▼「いずれにしても」、菅首相の記者会見を熱心に聞こうとする人は、もうあまりいないでしょう。首相の国会答弁も同じです。

 

▼今日(5/8)の全国の新規感染者数は7,244人でした。7,000人を超えるのは、1/16以来とのことです。大阪府兵庫県は、危機が続いています。東京都や北海道、そして他の数県も、かなり感染者数が増加しています。 

 

大阪府兵庫県を中心に、入院できないまま、自宅や高齢者施設で亡くなっていく人が急増しています。政府はこの事態をどう受けとめているのでしょうか?

 

ゴールデンウィーク中、去年より人出が多かったのは、政府の対策への信頼感が薄れているからでしょう。ワクチン接種も遅れており(2回の接種を完了した人はわずか0.9%というありさまです)、私たちはコロナ収束の希望を持てない状況におかれています。

 

▼この状況でオリンピック・パラリンピックを開催するのは、避けてほしいと思います。強行して内外から非難されることはあっても、中止して非難されることはないでしょう。

 

▼「いずれにしても」政府の対策はいき詰まっており、このままでは、来週も(再来週もかも知れません)全国的に新規感染者数、重症者数、死者数が増えていくでしょう。インドのような状況にはならないという保証はないと思います。

 

今回は私も「いずれにしても」を使ってみましたが、やはりいい言葉ではないことがよくわかりました。

 

 

[【昔は今・疫病】危機つづく大阪・兵庫、重症者数は過去最多に(2021/5/5)

 

新型コロナウイルスの変異株の猛威が収まりません。この3週間(4/16~5/5)で、96,000人以上の人が新たに感染しました。今日はゴールデンウィークの最終日でしたが、全国の重症者数は1,114人で、過去最多となりました。

 

▼特に大阪府兵庫県の危機が続いています。今日亡くなった人は、全国で58人でしたが、そのうち大阪府は25人、兵庫県は13人です。

 

▼また、この3週間(4/16~5/5)で、全国では999人が亡くなりました。大阪府が341人、兵庫県は103人でした。両府県だけで全国の4割以上です。(東京は71人でしたから、大阪・兵庫がいかに大変な状況であるかがわかります。)

 

▼全国的に、さらに感染が拡大しそうです。来週、再来週の数字が恐ろしいことになりそうで、とても心配です。