◆日本学術会議の会員任命拒否問題はどうなっていくのでしょう？
◆菅首相（まだ所信表明演説もしていないのですが、先に外国訪問をするそうです）は、「年間10億円以上の予算を税金から計上しているのだから、推薦通りの任命などあり得ない」と言っています。ここには、大きく３つの問題があります。
１ 推薦通りの任命は、「独立して職務を行」い（日本学術会議法第三条）、「政府に勧告できる」（同第五条）機関であることを、保障するものです。首相の見解はその独立性を認めないという言明であり、第三条に違反しています。
２ 税金はもともと国民のお金であり、時の政権の財産ではありません。税金を学術の振興に使うのは当たり前のことです。
３ 10億円という額が多いのか少ないのかも議論されないまま、「そんなにお金をかけているのか」という雰囲気をつくり出してしまっています。
◆３についてですが、10億円という額は、庶民からすれば巨額です。しかし、とんでもない額なのでしょうか？ 比較してみます。
① イギリスのアカデミーである学士院の年間予算は45億円余りです（2014年）。そのうち約37億円は国からの支出です。
② 新しくできた国立競技場の維持費は、来年度、24億円と見込まれています。
③ 税金からの政党助成金の総額は、今年度317億円でした。自民党が受け取ったのは、その５割以上の173億円でした。（「聖域なき行政改革」と騒いでいるのですが、政党助成金は行革の対象ではないのでしょうか？）
④ 例の「アベノマスク」にかかった費用の総額は、507億円でした。なんというムダ遣いでしょう。
◆「10億円？ 少ないんだね、もっと出したっていいんじゃないの」という意見がないのは、不思議です。戦後まもなくから日本学術会議のような組織があったからこそ、科学分野でノーベル賞受賞者を輩出してきたとも言えるでしょう。
◆メディアは、「学問の自由」だけにこだわらず、国民が客観的に判断できる材料を、もっと積極的に提供してほしいと思います。
◆菅義偉という人には、明るさが感じられません。私たち市民には想像できないほどの、したたかなマキャヴェリストなのでしょう。学術会議問題については、習近平が徹底して自由主義者を押さえつけているのと同じく、権力の怖さを見せつけながら、このまま押し切るつもりだと思います。「批判的なメディアには言わせておけばいい」、「学者たちなんて怖気づいてまもなく黙るだろう、黙らなければ切るだけだ」、「国民は、Go Toや携帯料金など、いろんなアメを与えておけば、総選挙までには忘れるさ」と考えていると思います。
◆「あの時が始まりだったんだ」と、後で人びとが思うようにならないことを祈るばかりです。
