世界史の扉をあけると2

<世界史の扉をあけると>の続編です

★エルガーの曲から「バラの国」を思う

 

◆NHKTVに「名曲アルバム」という5分間の番組があります。先日何気なく見ていたら、エルガーの「チェロ協奏曲」が流れていました。

 

エドワード・エルガー(1857~1934)は、イギリス音楽を再興した作曲家でした。ヘンリー・パーセル(17世紀後半の復古王政期から名誉革命期にかけての音楽家)以来の作曲家と言われています。イギリスでは、ヘンデルハイドンヨーロッパ大陸側から招くことはあっても、約200年間、本格的な作曲家は出ていなかったのです。

 

◆19世紀は、イギリス美術復興の時代でもありました。前半のコンスタブルやターナーから、半ばのラファエル前派、そして後半のロセッティやバーン・ジョーンズウィリアム・モリスへと続きました。このような時代の中から、作曲家エルガーも出てきたように思います。エルガーの曲には、コンスタブルが描いた田園の雰囲気とバーン・ジョーンズの絵画の甘美さが感じられます。

 

◆番組では、チェロ奏者ジャクリーヌ・デュ・プレ(1945~87)のことが紹介されていました。16歳でエルガーの「チェロ協奏曲」を弾いてデビューしたのですが、28歳の時複合硬化症という難病になり、しだいにチェロを弾けなくなります。苦しい闘病生活の末、42歳の若さで亡くなりました。

 

◆番組では取り上げていませんでしたが、チェロ奏者ジャクリーヌ・デュ・プレが亡くなった翌年(1988年)、イギリスのハークネス社がバラ<ジャクリーヌ・デュ・プレ>を作出して彼女に捧げました。「バラの国」イギリスならではのことだったと思います。<ジャクリーヌ・デュ・プレ>は、赤いシベの白い花です。

 

◆イギリスが本格的に「バラの国」になったのも、19世紀のことでした。1800年前後に、東インド会社に関わる人たちが中国原産のバラを次々と持ち帰ったからです。このこと抜きに現代のバラはあり得ないほど、重要な出来事でした。中国の四季咲き性のバラは、すぐさまフランスなどにも伝わりました(19世紀初め、ナポレオンの最初の妻ジョゼフィーヌもマルメゾン宮殿でこれらのバラを収集していました)。そして、バラの品種改良が、イギリスやフランスを中心に行われていきました。ヨーロッパのバラとアジアのバラの出会いが(言い換えればグローバル化が)現代のバラを作ったのです。

 

◆バラに「ティー」という香りがあります。もともとヨーロッパのバラにはない香りでした。❝ Tea-scented ❞(お茶の香りがする)と名づけられたのは、中国のバラが最初に「紅茶の国」イギリスに伝わったからだと思われます。

 

◆久しぶりに見た「名曲アルバム」は、バラの歴史まで思い起こさせてくれました。バラが捧げられたことで、チェロ奏者ジャクリーヌ・デュ・プレの名は、クラシック・ファンのみならず世界中のロザリアン(バラ愛好家)に知られるようになっています。

 

◆なお、1867年作出の品種「ラ・フランス」から後のバラを現代バラとよんでいますが、驚くべきことに「ラ・フランス」は明治維新直後の日本に早くも輸入されていました。江戸時代の日本がイギリスと並ぶ「園芸大国」だったという歴史が、そこに表れています。

 

【昔は今・疫病】政府は「死を想え」(コロナ死者が1万人超に[2021/4/26])

▼変異ウイルスが猛威をふるい続けています。新型コロナ感染症による死者が、全国で1万人を超えました。5,000人を超えたのが1月23日だったそうですから、この3カ月で5,000人が亡くなったことになります。

 

▼大阪や兵庫は、遅すぎた緊急事態宣言(4/25~)のため、危機が続いています。まだ新規感染者数が減少に転ずる気配はありません。大阪の死者の累計は1,376人ですが、この1週間だけで100人以上が亡くなっています。重症者が急増して、重症者用のベッド数を上回る状態が続いているのです。

 

▼東京[緊急事態宣言(4/25~)]をはじめとした首都圏では、ゴールデンウィーク中に新規感染者数を抑え込めるでしょうか?

 

▼政府や分科会や各知事は「人流を減らさなければ」と言っています。「そうか、ジンリュウって言うんだ」と思いました。人を数量で把握することばです。「物流」と同じように。せめて「人の流れ」と言ってほしいものです。

 

▼緊急事態宣言にもかかわらず、人の流れはあまり減っていません。「今を楽しまなきゃ、ウィズ・コロナって言ってたでしょ」というような気持ちなのでしょうか? 政府・分科会・知事などに対する信頼感も薄れてしまったのかも知れません。

 

▼中世ヨーロッパでペストが大流行した時(14世紀半ば)、「メメント・モリ」(死を想え)と言われました。1万人の人たちはそれぞれどんな思いを持ちながら死んでいったのでしょう? 1人が亡くなれば、家族や友人・知人など、たくさんの人たちが悲しみます。1万の人の死によって、その数十倍、数百倍の悲しみが広がっているのです。

 

▼政府・分科会・各知事は、「人が亡くなるということ」についてもっと想像力を働かせ、不退転の決意で感染を抑え込んでほしいと思います。

★サンフランシスコ講和条約から70年という年の日米首脳会談

【最終更新 2021/4/18 20:19】 

 

★今年(2021年)は、太平洋戦争開始(1941年)から80年、サンフランシスコ講和条約(1951年)で日本が一応独立を回復してから70年という年にあたります。1951年は、朝鮮戦争のさなかでした。ようやくアメリカ軍の占領は終わりましたが、同時に日米安全保障条約が結ばれ、アメリカ主導の安全保障体制の中に組み込まれたままでした。

中華人民共和国成立(1949年)から2年後のことで、台湾には、内戦に敗れ大陸から逃れた蒋介石政権(中華民国)がありました。】

 

★来年(2022年)は、沖縄返還(1972年)から50年になります。沖縄は27年にわたってアメリカ軍に占領されていました。東京オリンピックが開催された時(1964年)、沖縄はまだアメリカ軍政下にあったのです。なお1972年は、電撃的なニクソン訪中があった年でもあります。

沖縄返還の前年(1971年)には、中華人民共和国の国連代表権承認、台湾の国連追放という出来事がありました。】

 

★また、再来年(2023年)は、ペリー艦隊来航(1853年)から170年目にあたります。ペリー艦隊は、香港(1842年にイギリス領となったばかりでした)、上海、那覇を経由して浦賀にやって来ました。那覇に立ち寄ったことは、きわめて重要です。

 

◆これらの歴史を振り返りながら、きょうの日米首脳会談(菅・バイデン会談)を考えると、非常に複雑な気持ちになります。「バイデン大統領が最初に日本の首相と会ってくれた」などと喜んでいる場合ではありません。日米共同声明からは、日本が、アメリカ主導の「パートナーシップ」の枠組みにより強く組み込まれたように感じられました。

 

◆共同声明には「台湾海峡の平和と安定」が明記されました。中国は台湾への武力侵攻による「統一」も考えていると言われていますが、もしも中国と台湾の間で武力衝突が起こった場合は、「強固な日米同盟」により日本も当事者にならざるを得なくなるでしょう。「尖閣は守ってください、台湾には関わりません」というわけにはいかないのです。最悪の場合、中国軍によって沖縄の米軍基地が攻撃される可能性もありますし、尖閣諸島が占拠される事態さえ考えられます。

 

◆米中の対立が激しくなる中で、日本がどういう立ち位置をとるか、きわめて難しい局面を迎えています。日米同盟と日中友好を両立させるという基本線は大切です。ただ、「あいまいな微笑を浮かべながら、アメリカとも中国とも仲良くする」というわけにはいかないと思います。中国との間には、一定の距離が広がらざるを得ないでしょう。日本が政治・軍事・経済・科学技術で「強固な日米同盟」を推し進めれば、中国は陰に陽に、そして執拗に、日本に対して政治的・経済的な打撃を与えようとするでしょう。日本への非難を繰り返しながら、巧みな懐柔策もとるでしょう。ただ、供給網や販売網を考えた場合、日本が中国依存の経済から脱却することはかなり難しいと思いますが。

 

アメリカも、自国の覇権を守るために行動しています。今回は、そのための首脳会談だったと言ってもいいくらいです。アメリカ側は、アメリカの対中国政策の枠組みに日本を引き込むため、周到に準備していたのです。今回の日米首脳会談は、70年を経てもなお、日本がサンフランシスコ講和条約の枠組みに中にいることを明らかにしたと言えます。「新冷戦」と言われる時代だからこそ、その枠組みが強化されようとしているのでしょう。しかし、日本はどれだけ強い意思と戦略を持って、会談に臨んだのでしょうか? 現在の新型コロナ対策と同じく、その場その場の対応に追われ、ジグザグな外交を余儀なくされるのではないかという懸念があります。 

 

◆米中の狭間にあって日本が沈没していくようなことがあってはなりません。しっかりした国家ビジョンと米中に負けない外交力が必要です。日米関係を軸としながらも、「現在の困難な状況を鮮明な外交方針構築の好機とする」という考え方を持つべきでしょう。

 

地政学的に見ても、日本は「海洋国家・列島国家」として生き抜かなければなりません。たとえば(専門家からは笑われると思いますが)、「東アジア列島圏構想」のような大胆なビジョンが必要です。「日本、朝鮮半島、台湾、フィリピン、インドネシアを結ぶラインを形成しながら(オーストラリア、ニュージーランドとも連携しながら)、21世紀半ばには強力な中立国になる」というような考え方もあっていいのではないでしょうか。 未来を切り開くためには、構想力が必要だと思います。

 

【昔は今・疫病】変異ウイルス猛威、このままでは日本各地が悲惨な状態に…(2021/4/15)

 

◆1週間前にも書きましたが、変異ウイルス(N501Y)が猛威をふるい始めています。感染力が強く、若い世代にも感染が広がっています。重症化もしやすいと言われています。

 

◆しかし、政府や分科会の対応は無策そのものです。なぜ強い危機感を持って行動しないのか、不思議でなりません。変異ウイルスに効果の薄い「まん延防止等重点措置」を出すだけです(4/20から10都府県に拡大)。このままでは、全国的に、医療が逼迫し、重症者・死者が増加し、悲惨なゴールデンウィークになってしまうでしょう。

 

大阪府の1日の新規感染者数は毎日増え続け、きょうは1,208人になってしまいました。感染者数が恐ろしいスピードで増加しており、重症者のベッドも足りない状況です。すぐにも緊急事態宣言による強力な措置(小中高大の休校またはオンライン授業、飲食店・デパートなどへの休業、夜間外出禁止、スポーツ無観客など)が必要です。

 

首都圏にも危機が迫っています。東京都のきょうの新規感染者数は729人でした。1都3県も、「まん延防止等重点措置で様子を見る」などという悠長なことをしている場合ではありません。早く緊急事態宣言による強力な措置をとるべきです。

 

ワクチン接種率(少なくとも1回)は、イギリス47%、アメリカ35%、日本は0.9%です。高齢者への接種開始は、「やっていますよ」という政府のパフォーマンスでしょう。肝心の医療従事者への接種率が、まだ20%余りという状態なのです。高齢者への接種が終わるのは、秋になってしまうかも知れません。

 

◆日本はワクチンを自国で生産できない国になってしまいました。輸入量に一喜一憂する、ワクチン後進国になってしまったのです。政府がワクチンの重要性の認識を持たず、研究・開発の予算を投じてこなかったためです。国家として大失敗です。前首相も、民主党政権時の首相も、「このような事態にしてしまい申し訳ない」と国民に謝罪するべきでしょう。

【昔は今・疫病】日本を襲う変異ウイルス、悲惨な状況になる前にすぐ強力な対策を!(2021/4/7)

☆素人なりに真剣に考えています。(2021/4/7、22:35)

 

大阪府の新規感染者数は激増を続け、今日878人となりました。過去最高です。兵庫県をはじめ、京都府奈良県和歌山県も増加しています。

 

◆全国の新規感染者数は3,455人で、2カ月ぶりの3,000人台となっています。

 

大阪府兵庫県には「まん延防止等重点措置」が3日から適用されていますが、遅かったと思います。今はもう「緊急事態宣言」が必要な段階でしょう。

 

◆変異ウイルスを確認するための検査数が少ないだけで、東京をはじめ全国で変異ウイルスによる感染が広がっていると思われます。今強力な対策をとらないと、5月にかけて、大変な状況になるのではないでしょうか。ドミノ倒しのように、各地で医療崩壊が起きる恐れがあります。

 

◆政府や分科会の変異ウイルス対策は、何もない状態です。ワクチン接種も非常に遅れています。「国民の協力が得られなくなってきている」などと言っていますが、「三密回避、マスク、手洗い、ステイホーム」を繰り返すだけで、国民が納得するような対策を打てていないのです。

 

★今までのような、飲食店に重点をおいた対策では、感染力の強い変異ウイルスの拡大を防げないのではないかと思います。今考えられるのは、次のような対策です。

 

 ① 関西には、すぐに緊急事態宣言を発出する。

 ② 首都圏や感染拡大が顕著な道県にも、まん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言を発出する。

 ③ 緊急事態宣言には、夜間外出禁止、スポーツの無観客試合、映画館・劇場・パチンコ店などの休業を含める。

 ④ 若い世代への感染が広がっているので、都道府県単位で一斉休校措置をとる。

 ⑤ 聖火リレーは中止する。

 

★このような果断な措置が取られなければ、日本全体が悲惨な状況になるでしょう。オリンピック・パラリンピックの開催どころではなくなります。

◆フランス革命下の中央集権(ヴァンデの反乱と国家語)

★新課程の「歴史総合」、「世界史探究」、「日本史探究」のために。★

 

フランス革命(1789~99)の後半、共和国政府は革命推進と対外戦争遂行のため、徹底した中央集権化政策をとりました。厳しい中央集権化政策の是非を論じるのは簡単ではありませんが、ヴァンデの反乱と革命政府の言語政策から、現代につながる問題を考えたいと思います。

 

◆フランス西部で1793年に起きたヴァンデの反乱は、フランス革命史の中で、以前よりも重視されるようになっています。現在は、単なる反革命とは見なされなくなりました。どちらかというと、革命政府による多様性の封殺という文脈で論じられていると思います。

 

 『ヴァンデの反乱の本質は、必ずしも反革命貴族が率いる軍勢とイコールではなかったのですが、都市を拠点としていた革命派は農村部の人々が何を望み、何に不満を感じ、日々暮らしていたのかということを把握できていなかったので、「反革命」と断じて徹底的に弾圧することになり、凄惨な事態になってしまったのです。』[*1]

 

◆徹底した中央集権化政策は、その言語観にも端的に現れていました。当時、フランスの人々の母語は、フランス語以外にもたくさんあったのですが(ブルターニュ語、ノルマンディー語、ラングドック語、アルザス語など[*2])、共和国政府はその存在を否定しようとしました。

 

 □国民公会におけるロトマの発言(1792)

 「共和国の利害は、今日、そのすべての成員に知られていなければならない。だがそのような、しかるべき状態は、国語( la  langue  nationale )を全員にすっかりなじませることによってもたらすことができる。世にもてはやされるところが全くなく、前世紀の野蛮の名残りでしかない各地のばらばらのことばによって人々の交流が妨げられているところではどこでも、こうしたことばをできるだけ早く消滅させるために、あらゆる必要な手段をとらざるを得ない。」[*3]

 

 □公安委員会におけるバレールの発言(1794)

 「我々は、公共的思考の要具であり革命の最もたしかな推進力である同一言語を市民に課すべきである。自由な国民のもとでは、言語は単一であり、万人にとって等しくなければならない。」[*3]

 

フランス革命期における、地域間、都市・農村間のコミュニケーションの困難という問題は考えなければなりませんが、共和国政府には「母語を話す自由」という考え方はありませんでした。「言語間の平等」にも思い至りませんでした。当時としては、やむを得ないことだったでしょうが。フランスの地域語は根強く、フランス語が教育を通じて全国に普及するのは、第三共和政になってからでした。

 

◆こうして、国家語(標準語)イデオロギーフランス革命期に成立し、まもなく世界各国に広がっていったことは、きわめて重要です。地域語や方言は規範としての国家語の下位に置かれ、「前世紀の野蛮の名残り」として蔑視されることになったのです。これが、近代という時代でした。

 

◆このような国家語イデオロギーは、明治以降の日本でも積極的に採用されました。しかも日本では、16世紀から規範化されてきたフランス語の場合とは違って、「規範としての国語」を国家として形成する必要がありました。

 

 『「国語」はできあいのものとして存在していたのではない。「国語」という理念は明治初期にはまったく存在しなかったのであり、日本が近代国家としてみずからを仕立てていく過程と並行して、「国語」という理念と制度がしだいにつくりあげられていったのである。』[*4]

 

◆近代という時代を特徴づける、このような言語政策が文化の多様性を踏みにじるものであることは、19世紀末から徐々に認識されるようになり、20世紀以降、地域語の復権や先住民の言語の復権が各国で実現することになりました。

 

◆現在、<多様性>は、私たちの生きる世界を考えるうえで、最大のキーワードになっています。まだまだ多くの困難がありますが、一つの国家の中で複数の言語が存在すること、複数の人種・民族が存在すること、複数の文化が存在することは、ようやく当たり前になりつつあります。

 

[*1]福井憲彦『教養としてのフランス史の読み方』(PHP研究所、2019)

[*2]1794年の国民公会の演説で、グレゴワールは約30の地域語を列挙していました。(歴史学研究会編『世界史史料6』岩波書店、2007)

[*3]田中克彦『言語からみた民族と国家』(岩波書店、1978)

[*4]イ・ヨンスク『「国語」という思想』(岩波書店、1996)

<昔は今・疫病>すでに第4波です、政府はすぐに強力な対策を!(2021.3.26)

 

▼桜の開花とともに人出が増え、新型コロナの感染も拡大しています。3月22日に1都3県の緊急事態宣言が解除されたばかりですが、今日、新規感染者は全国で2,000人を超えました。2月6日以来のことです。宮城県山形県愛媛県沖縄県は、すでに緊急事態です。大阪府も、兵庫県も、東京都も増加しています。いま手を打たなければ、4月は大変な感染状況になってしまうと思います。

 

▼緻密な対策が早急に求められているのに、政府に具体的な動きはありません。またまた後手後手の対策になってしまうのでしょう。「まん延防止等重点措置」などというあいまいな対策を遅れて出しても、間に合いません。感染拡大防止を担うべき分科会も何をしているのでしょうか?  早く波を小規模に抑えないと、政府や分科会への信頼が再び(三たび? 四たび?)失われてしまいます。「会食政治」に明け暮れている場合ではありません。

 

▼ワクチンの輸入量の予測がニュースになっています。ワクチンを自前で開発・製造できない国になってしまったことが、残念でなりません。医療が逼迫した場合、4月からの高齢者へのワクチン接種は順調に進むでしょうか? 

 

▼亡くなった人は、今日、9,000人を超えました。こういう予測はしたくありませんが、ゴールデンウィークを迎える頃、死者は1万人を超えるかも知れません。 大変な感染状況が5月まで続けば、オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれることになるでしょう。